2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この結果はどうだったのかということと同時に、人口一万人未満の過疎指定市町村での分析もされておりますけれども、二〇〇五年から二〇一五年の産業分類別就業者数の増減を見てみますと、合併によって公務で働く人が少なくなっているというのが顕著でございます。地域から役所の人がいなくなれば、地域の実情や声を吸い上げる人も少なくなる。
この結果はどうだったのかということと同時に、人口一万人未満の過疎指定市町村での分析もされておりますけれども、二〇〇五年から二〇一五年の産業分類別就業者数の増減を見てみますと、合併によって公務で働く人が少なくなっているというのが顕著でございます。地域から役所の人がいなくなれば、地域の実情や声を吸い上げる人も少なくなる。
第二点目でございますが、合併に関する人口に対する影響でございますけれども、一部の論文におきまして、人口五千人未満の過疎指定市町村において二〇〇〇年から十年間の若年女性人口の増減率を見た場合に、合併を行った市町村と行わなかった市町村を比較しますと、概して合併を行った市町村の方が減少率が高いという、確かにそういう論文があるということは承知している次第でございますが、この減少の原因そのものがこれは合併によるのかどうかについては
とりわけ、過疎債というのはソフト事業への充当も認められることになり、これは、ハード偏重、箱物偏重だった過疎指定市町村の振興施策が必ずしも成果を生まなかったことへの反省として、私は間違ったものではないと思いますけれども、しかし、事実上、ソフト事業として、ハードに限らず、充当率一〇〇、交付税措置七〇、こういう起債による財源調達が可能となると、これは経常経費を過疎債で賄うような話にもなりかねないわけであります
○柿澤委員 過疎債の発行でありますけれども、その根拠法は、過疎地域自立促進特別措置法、読んで字のごとし、過疎指定市町村の自立促進を目的とする法律であります。しかし、過疎債の発行による事業の展開で過疎指定市町村の自立が促進をされた、こういう明示的な事例はあるんでしょうか。
逆に、過疎指定市町村では七三％が悪い方向ということになった。 そういうふうになっておるんですが、基本的には、今言われましたように、いわゆる財政力指数という、財源基盤の弱いところの方に総じてショックが大きく見えるということなんだと思うんです。 簡単に言えば、わかりやすい例で、例えば、公立の保育園というものに対する補助を切って、その分は税源移譲しましたということになります。
鹿児島県内九十六市町村のうち七十二市町村、四市六十八町村が過疎指定市町村です。実に七五％になります。全国平均は三七・一％と言われておりますので、その過疎化率はすさまじいものがあります。さらに、鹿児島県の過疎地保育所の割合を見てみますと、保育所総数四百五十六に対しまして公立九十九、私立百三十一の計二百三十カ所が過疎地に位置しております。割合で見ますと五〇・九％でございます。